【2026年版】静岡の中小企業向け補助金一覧｜使える制度を一気に確認

静岡県で事業を行う中小企業にとって、補助金は設備投資やIT導入、新事業への挑戦を後押しする重要な支援制度です。
しかし、実際には「静岡で使える補助金はどれなのか」「自社が対象になる制度はあるのか」「締切や申請条件はどうなっているのか」といった点が分かりづらく、制度を十分に活用できていない企業も少なくありません。

本記事では、静岡で中小企業が活用できる主な補助金を一覧で整理し、国・静岡県・主要市の制度を比較しながら、

• 補助率や上限額
• 対象となる事業者
• 申請期限
• 活用しやすいケース

などを分かりやすく解説します。

また、補助金は公募時期や要件が変更されることも多いため、公式情報を確認するためのチェック手順や、静岡の中小企業が実際に活用しやすい申請の考え方も紹介します。

（本記事は、2026年3月10日（日本時間）時点で公開されている一次情報をもとに作成しています。）

静岡での補助金制度の選び方

静岡で中小企業が使いやすい補助金は、国の大型投資系（設備・IT・新事業）と、地域の小口支援（販路・人材育成・現場改善）に分かれます。国の制度は補助額が大きい一方で、要件や手続が重く、締切も厳格になりやすい傾向が見られます。

動きやすい順番としては、(1)投資内容を「設備」「IT」「販路」「人材」「復旧」に分解し、(2)自社の規模要件と締切に合う枠を先に確定し、(3)交付決定前に発注・契約・支払をしない運用へ切り替えることが重要です。

制度選定から「締切に間に合う形の見積・体制・計画」へ落とし込む工程で迷いやすいので、要件整理と逆算スケジュールの設計から一緒に進めたい場合は、静岡補助金申請相談センターへお問い合わせください。

静岡の補助金一覧（中小企業向け）

区分	補助金名	支援内容（補助率・上限の目安）	主な対象者（規模・業種の目安）	直近の申請期間・締切	申請窓口
国	ものづくり補助金	1/2（小規模等は2/3） 上限：750万〜2,500万円（従業員数で変動） グローバル枠は上限3,000万円	中小企業・小規模等 革新的な新製品・新サービス開発など	公募期間：2026/2/6〜2026/5/8 17:00 電子申請受付開始：2026/4/3 17:00	https://portal.monodukuri-hojo.jp/
国	デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	通常枠：1/2（条件で2/3） 5万〜450万円 インボイス枠：3/4等、〜350万円ほか	中小企業・小規模事業者等 ITツール導入	交付申請：2026/3/30〜 1次締切：2026/5/12 17:00（以降は随時更新）	https://it-shien.smrj.go.jp/
国	小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）	2/3（条件で3/4） 上限50万円＋特例上乗せ（条件あり）	小規模事業者（業種別に従業員5人以下/20人以下など）	申請受付開始：2026/3/6 申請受付締切：2026/4/30 17:00 様式4発行受付締切：2026/4/16	https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html
国	中小企業新事業進出促進補助金	1/2 750万〜最大9,000万円（従業員数で変動）	中小企業等（従業員0名は対象外など）	公募期間：2025/12/23〜2026/3/26 18:00	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
国	中小企業省力化投資補助金（一般型）	中小企業：1/2（小規模等は2/3） 上限：750万〜8,000万円（従業員数で変動、特例あり）	人手不足対応の省力化投資を行う中小企業等	第5回：2025/12/19〜2026/2/27 17:00 受付開始：2026/2/2	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
国	事業再構築補助金（参考）	枠・従業員規模で上限と補助率が変動	中小企業等	第13回の公募期間：2025/1/10〜2025/3/26 18:00（公募終了）	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
県	小規模企業経営力向上事業費補助金	2/3以内 限度額50万円	県内小規模事業者（業種別に従業員5人以下/20人以下など）	1次：2026/3/2〜2026/4/20 2次：2026/5/11〜2026/6/22（予定）	https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/1047031/1028489.html
県	中小企業等収益力向上事業費補助金	1/2以内 上限500万円（通常枠）/700万円（DX推進枠）	県内に主たる事務所等を持つ中小企業者等 伴走支援が必須	令和8年度：未公表です 参考：令和7年度は2025/4/1〜2025/5/20	https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/1047031/1062522.html
県	中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金	省エネ：3分の1（上限200万円）/1/2（上限1,000万円） 再エネ：定額・1/3など（条件あり）	県内中小企業等（エネルギー使用量等の要件あり）	令和8年度：未公表です 参考：令和7年度は4/15〜5/15（募集終了）	https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/energy/1016064.html
県	被災中小企業再建支援事業費補助金	中小：1/2、小規模：2/3 上限200万円	災害救助法適用地域で被害を受けた中小・小規模（要証明）	1次：2026/2/2〜2026/3/10 2次：2026/5/8〜2026/6/30	https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shienhojokin/1078657.html
市	浜松市中小事業者等現場改善支援事業費補助金	1/2以内 上限30万円	浜松市内に店舗・工場等を有する中小事業者等	二次募集：2026/3/2〜2026/3/19 15:00必着	https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/5shojokin.html
市	静岡市 新製品開発・販路開拓に対する助成	1/2以内 上限50万円（海外展示会なら60万円）	静岡市内の中小製造事業者など	申請受付期限：2026/2/27 令和7年度は予算到達で受付終了	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s003776.html
市	静岡市 ECサイト販売促進支援補助金	1/2 上限20万円	静岡市内の小規模（製造・卸売・小売）で自社EC保有など	申請期間：未公表です 支出完了期限：2026/2/27	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013079.html
市	静岡市 中小企業DX人材等育成支援事業補助金	DX研修：2/3で上限10万 技能研修：1/2で上限5万円	静岡市内に本社・工場等がある中小企業者・一部組合など	申請期間：未公表です（令和7年度分を受付中）	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013081.html

上表の数値と締切は、各制度の公式ページ・公募要領に基づき整理しています。

どれに申し込みをすればよいか分からないといった場合には、静岡補助金申請相談センターへお気軽にお問い合わせください。

静岡の中小企業が補助金へ申請する前に確認したい全体の流れ

補助金の申請には、制度選びから申請書作成、採択後の手続きまで一定の流れがあります。事前に全体像を把握しておくことで、締切直前のトラブルや申請ミスを防ぎやすくなります。ここでは、静岡の中小企業が補助金申請を進める際の基本的な流れを整理します。

1. 自社の目的と投資内容を整理する

まずは「何のための投資なのか」を明確にします。補助金は制度ごとに対象となる取組が異なるため、設備導入、IT化、販路開拓、人材育成、新事業など、投資の目的を整理することが制度選定の第一歩になります。自社の事業計画や課題を整理することで、適した補助金を見つけやすくなります。

2. 対象制度と申請スケジュールを確認する

補助金には申請期限があり、公募期間も制度ごとに異なります。また、企業規模や業種、所在地などによって対象条件が設定されている場合もあります。公式サイトや公募要領を確認し、自社が対象になるか、申請締切までに準備が間に合うかを確認しましょう。

3. 必要な事前準備を進める

多くの国の補助金では電子申請が採用されており、申請の際にはGビズIDプライムが必要になります。ID取得には一定の時間がかかることがあるため、早めに準備しておくことが重要です。また、見積書、事業計画書、会社情報などの書類も事前に整理しておくと、申請作業がスムーズに進みます。

4. 事業計画書を作成して申請する

補助金の審査では、事業の実現性や成長性、地域への貢献などが評価されます。そのため、単に設備を購入するだけではなく、「なぜその投資が必要なのか」「どのような成果につながるのか」を事業計画として整理することが重要です。準備が整ったら、指定された申請サイトから申請を行います。

5. 採択後に事業を実施する

申請が採択されると、交付決定後に事業を開始できます。多くの補助金では交付決定前の契約・発注・支払いが補助対象外になるため、必ず決定通知を確認してから事業を進める必要があります。事業完了後には実績報告が必要となり、内容が確認された後に補助金が支払われます。

補助金の申請は制度ごとに細かな条件が異なるため、制度選びや申請スケジュールの設計で迷うケースも少なくありません。静岡で補助金の活用を検討している場合には、制度の整理や申請準備の段階から専門家に相談することで、申請の成功確率を高めることができます。

補助金の詳細解説

ものづくり補助金

名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備・システム投資等を支援します。製品・サービス高付加価値化枠では、従業員数により上限が750万〜2,500万円になり、補助率は中小企業が1/2で小規模等は2/3です。

要件として、プロセス改善だけの投資は対象外になりやすく、機械装置・システム構築費が必須経費として示されています。 申請は公式ポータルで行い、電子申請にはGビズIDプライムが必要です。 静岡では、浜松の輸送機器部品や機械金属加工が新工法の製品化に挑む場面や、県内食品加工が新仕様パッケージで高付加価値商品を開発する場面で適合しやすいです。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

名称は「デジタル化・AI導入補助金」で、業務プロセスに合うITツール導入費の一部を補助します。通常枠は補助率が1/2以内（条件を満たすと2/3以内）で、補助額は5万円以上450万円以下まで段階設定が示されています。 インボイス枠（インボイス対応類型）は補助率が3/4以内（小規模は4/5以内）などになり、ソフトウェアの補助額は50万円以下または50万円超〜350万円以下の区分が示されています。

 申請窓口は公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/ です。 静岡では、宿泊・飲食が予約管理と決済を一体化し、製造業が在庫・原価・受発注を統合する場面で効果が出やすいです。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

名称は「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」で、販路開拓等の取組と、それに合わせた業務効率化の取組を支援します。補助対象者は、業種ごとに従業員数5人以下または20人以下などで小規模事業者かどうかを判断すると公募要領で示されています。 補助上限は50万円で、インボイス特例は50万円上乗せ、賃金引上げ特例は150万円上乗せ、両方満たす場合は200万円上乗せとなり、補助率は原則2/3（赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は3/4）と整理されています。

静岡では、個店が新商品・新メニューを作り、チラシ・看板・EC導線を整えて客数を増やす場面で使いやすいです。

中小企業新事業進出促進補助金

名称は「中小企業新事業進出促進補助金」で、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援すると中小企業庁が案内しています。 

補助率は1/2で、補助金額は従業員数により750万円〜2,500万円（特例で3,000万円）、さらに従業員規模に応じて最大9,000万円まで段階設定が示されています。 対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、クラウド利用費、広告宣伝・販売促進費などが挙げられています。 また、従業員が0名の事業者や創業後1年未満の事業者は対象外と示されているため、該当可能性の確認が必要です。 申請窓口は公式サイト https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/ です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

名称は「中小企業省力化投資補助金（一般型）」で、IoT・ロボット等を活用した専用設備の導入による省力化投資を支援します。補助率は中小企業が1/2（小規模・再生事業者は2/3）で、上限額は従業員規模により750万円から最大8,000万円（特例で1億円）まで段階設定が示されています。

申請窓口は公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ で確認できます。 静岡では、食品製造の充填・検品の自動化、物流の仕分け省人化、宿泊業のバックヤード省力化など、人手不足が明確な工程で効果を示しやすいです。締切直前は認証コード発行等に時間を要する注意も示されているため、前倒しの提出が有利です。

事業再構築補助金（参考）

事業再構築補助金は、最新の枠に当たる新事業進出補助金へ関心が移る前に検討されることが多い制度です。

申請窓口は公式サイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ で確認できます。 過去に採択済みで手続が残っている場合には、公式スケジュールに沿って実績報告や変更承認を進める必要があります。

小規模企業経営力向上事業費補助金（静岡県）

小規模企業経営力向上事業費補助金は、県内の小規模事業者が新たな需要開拓や生産性向上を目指す取組を支援する制度です。

補助率は2/3以内で限度額は50万円になり、対象経費として開発費、機械装置等費（ITソフト含む）、広報費、委託費などが示されています。 申請先は最寄りの商工会・商工会議所と案内されています。 静岡では、個店が新サービスを作って告知と導線を整える場面や、小規模製造が小型設備と簡易な販促をセットで進める場面で相性がよいです。

中小企業等収益力向上事業費補助金（静岡県）

中小企業等収益力向上事業費補助金は、県内の中小企業等が独自技術やサービス展開などで付加価値を高める取組を支援する制度です。

補助率は1/2以内で、上限は通常枠が500万円、DX推進枠が700万円と示されています。 伴走支援が必須で、数値目標として付加価値額等を年率平均3％以上増加させることが示されています。 対象経費は機械装置費、外注費、展示会出展費、広報費など幅広く列挙されています。 申請窓口は公式ページ https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/1047031/1062522.html です。

中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（静岡県）

静岡県のカーボンニュートラル促進事業費補助金は、省エネ設備導入支援と再エネ設備導入支援があります。 なお、県の支援策早見表では年1回4月に公募される旨が整理されています。

省エネ設備導入支援は、脱炭素スタート枠が補助率3分の1以内で上限200万円、大規模削減枠が補助率2分の1以内で上限1,000万円と示されています。 申請には温室効果ガス排出削減計画書制度への参画が必須で、計画書提出と3年間の実績報告が必要と示されています。 再エネ側は、自家消費型太陽光や蓄電池が対象になり、売電や自己託送は対象外と示されています。 申請窓口は省エネが https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/energy/1016064.html で、再エネが https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/energy/1071546.html です。

被災中小企業再建支援事業費補助金（静岡県）

被災中小企業再建支援事業費補助金は、令和7年台風第15号の被害からの復旧を対象にし、災害救助法が適用された市町に所在する施設等が被害を受けたことと、BCPまたは事業継続力強化計画を策定することが要件として示されています。 補助率は中小企業者が2分の1で小規模事業者が3分の2となり、補助上限額は200万円で下限は50万円と示されています。

対象経費は、被災施設の修繕や、償却資産となる機械設備の修理・購入などが列挙されています。 申請窓口は県公式ページ https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shienhojokin/1078657.html です。

浜松市中小事業者等現場改善支援事業費補助金

浜松市の現場改善支援事業費補助金は、5Sなどの現場改善に取り組む市内中小事業者等を対象にし、補助額上限30万円、補助率1/2以内と示されています。 

補助対象経費は、補助対象期間内に契約・実施・支払いが完了することなどの条件が示され、交付決定以前に生じた経費は対象外と明記されています。 申請窓口は公式ページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/5shojokin.html です。 浜松の製造業や物流、飲食でも、レイアウト改善や外部アドバイザー活用など「小さく早く改善」する取組で使いやすいです。

静岡市 新製品開発・販路開拓に対する助成

静岡市の新製品開発・販路開拓に対する助成は、中小製造事業者の新製品開発や展示会出展等を支援し、補助率は2分の1以内で、合計上限は50万円（海外展示会に出展する場合は60万円）と示されています。

対象経費として、原材料費、研究用機器導入費、外注委託加工費、小間料やブース装飾費などが列挙され、オンライン申請が原則と示されています。 申請窓口は公式ページ https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s003776.html です。 静岡市内の製造業が、年度内に開発と販促をまとめて進めたいときに検討価値があります。

静岡市 ECサイト販売促進支援補助金

静岡市のECサイト販売促進支援補助金は、自社ECサイトを持つ小規模事業者（製造・卸売・小売）が、首都圏でのポップアップ出店等によりECの販促を行う場合の経費を支援します。補助限度額は20万円で、補助率は補助対象経費の2分の1と示されています。

対象経費には会場借上料、旅費、輸送料、委託料などが列挙され、ECサイト改修やSNS販促は「成長促進事業」として扱われ、単独申請はできないと示されています。 申請窓口は公式ページ https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013079.html です。

静岡市 中小企業DX人材等育成支援事業補助金

静岡市の中小企業DX人材等育成支援事業補助金は、社員研修の受講費用を支援し、最大10万円まで補助すると説明されています。 補助限度額と補助率は、DX・デジタル人材育成が上限10万円で補助率3分の2、技能・生産性向上が上限5万円で補助率2分の1と示されています。

申請期間は公式ページ上で未公表で、令和7年度分の交付申請を受付中と示されています。 対象経費は研修の受講料と指定教材費になり、オンライン申請が原則と示されています。 申請窓口は公式ページ https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013081.html です。

最終確認方法とチェックリスト

補助金は同じ名称の制度でも、年度や公募回ごとに補助率・対象経費・申請期限などが変更されることがあります。そのため、申請前には必ず最新の公式情報を確認し、制度の条件と自社の計画が一致しているかをチェックすることが重要です。

特に補助金の申請では、締切直前に公募要領の更新や申請システムの仕様変更が行われる場合もあるため、公式サイト・公募要領・申請システムの3つの情報を突き合わせて確認することが基本になります。

最終確認の手順

1. 公式ページで最新の公募状況を確認する
まず、補助金の公式サイトを確認し、公募が現在実施されているか、申請締切がいつなのかを確認します。公募が終了している制度や、次回公募を予定している制度もあるため、更新日や公募回の情報もあわせてチェックします。

2. 公募要領で対象条件と補助内容を確認する
次に、公募要領を確認し、対象事業者の条件、補助率、補助上限額、対象経費などを整理します。設備投資やIT導入など、経費の種類によって補助対象になるものと対象外になるものがあるため、計画している投資内容が制度の条件に合っているかを確認します。

3. 申請システムの要件を確認する
補助金の多くは電子申請となっており、Jグランツや各制度の専用ポータルから申請を行います。申請に必要な添付書類、入力項目、提出方法などを事前に確認し、申請締切までに提出できる状態になっているかをチェックします。

申請前に確認しておきたいチェックポイント

申請準備を進める際には、次のポイントを確認しておくと安心です。

• 自社が補助対象となる企業規模・業種に該当しているか
• 投資内容が補助対象経費として認められているか
• 申請締切までに事業計画書や見積書を準備できるか
• 電子申請に必要なGビズIDなどを取得しているか
• 交付決定前に契約・発注・支払いを行っていないか

特に最後のポイントは多くの補助金で共通する重要なルールです。交付決定前に発注や支払いを行ってしまうと、補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。

補助金は制度ごとに条件や申請方法が異なるため、制度の選定や申請スケジュールの整理で迷う企業も少なくありません。静岡で補助金の活用を検討している中小企業の方は、制度の整理や申請準備について、静岡補助金申請相談センターへお気軽にご相談ください。

まとめ

静岡で中小企業が活用できる補助金には、国の大型補助金（設備投資・IT導入・新事業）と、県や市町の小規模支援（販路開拓・人材育成・現場改善など）があります。補助額が大きい制度ほど申請要件や審査が厳しくなる傾向があり、自社の事業内容や投資計画に合った制度を選ぶことが重要です。

補助金の活用では、まず設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成などの投資目的を整理し、対象制度を絞り込むことが基本になります。そのうえで、申請締切・対象経費・交付決定前の発注禁止などのルールを確認しながら、逆算して準備を進めることが採択率を高めるポイントです。

また、補助金は年度ごとに制度内容や公募スケジュールが変更されるため、最終的には公式サイトや公募要領を必ず確認することが欠かせません。特に締切直前は申請が集中するため、GビズIDの取得や見積書の準備などは早めに進めておくと安心です。

「どの補助金が自社に合うのか分からない」「申請の進め方や事業計画の作り方に不安がある」という場合には、制度選定から申請スケジュールの整理までサポートすることも可能です。

静岡で補助金の活用を検討している中小企業の方は、静岡補助金申請相談センターへお気軽にお問い合わせください。