静岡県の中小企業必見！2026年省力化補助金（一般型）徹底解説

「人手不足を解消するために設備投資をしたいが、省力化補助金ってどんな制度だろう？」
「自社が省力化補助金の対象になるのか条件を知りたい」
「申請の手順やスケジュール、採択されるためのポイントを押さえたい」

こんなお悩みをお持ちではありませんか。

省力化投資補助金（一般型）は、中小企業の設備投資による業務自動化・省人化を強力に後押ししてくれる制度です。一方で「仕組みが分かりづらい」「どう準備を進めればいいかわからない」と感じている方も少なくありません。

この記事では、静岡県の中小企業経営者向けに、省力化投資補助金（一般型）について、できるだけ専門用語を避けながら整理して解説します。初めて補助金申請にチャレンジする方でも、読み進めるうちに「自社が取るべき次の一手」がイメージできるよう、構成しました。静岡県での設備投資による業務効率化や人手不足対策を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を書いた人

海野 覚 中小企業診断士

静岡市出身。地元地方銀行に18年間勤務、数多くの補助金申請や制度融資を手掛ける。シンクタンクや厚生労働省への出向中、経済アナリストとして活躍。銀行退職後、税理士事務所で補助金申請や経営改善計画の策定に従事。2024年独立、経営改善を中心に中小企業の支援を行う。

制度の概要

ここからは、中小企業省力化投資補助金（一般型）における一般的な内容について解説をいたします。

2026年に公募が行われる中小企業省力化投資補助金（一般型）は、中小企業等の生産性向上や売上拡大を後押しするための国の補助金制度です。深刻な人手不足に対応する施策の一環で、IoT機器やロボット、AI、センサーなどデジタル技術を活用した省力化設備の導入費用の一部を国が補助します。企業が自社の業務プロセスに合わせて開発・導入するオーダーメイドの機械装置やシステムを対象とし、自動化・効率化によって労働時間の削減や業務の高度化を図る取り組みを支援するものです。

目的

本補助金の目的は、企業の設備投資を通じて省力化投資を促進し、中小企業の付加価値額や労働生産性の向上を実現するとともに、そこで生まれた生産性向上の成果を賃上げ（従業員給与の増加）につなげることにあります。 そのため、本補助事業に採択された企業には、補助事業終了後一定期間における業績・給与の向上について具体的な計画策定と実行が求められます（詳細は後述）。

一般型とカタログ型の違い

省力化補助金には「一般型」と「カタログ注文型」の2種類があります。一般型は各社の現場に合わせた自由な設備・システム導入を支援し、補助上限額が最大1億円と大規模な投資も対象になります。一方、カタログ型は事務局が認定した汎用製品（例えば自動化機器やソフトウェア）をカタログから選んで導入する方式で、手続きが簡易な代わりに補助上限額は1,500万円と抑えられています。本記事ではより幅広い取組が可能な「一般型」について解説します。

申請手続き

スケジュール

第5回公募は2025年12月19日付で公募開始の発表がなされ、申請受付開始は2026年2月上旬、申請締切は2026年2月下旬と予定されています（具体的な日程は事務局HPで後日公表）。約2ヶ月程度の公募期間がありますが、早めの準備開始が肝心です。採択結果の発表時期は現時点で未定ですが、おおむね春頃になる見込みです。応募から採択までは書面審査等が行われ、必要に応じてオンラインでのヒアリング（口頭審査）が実施される場合もあります。

電子申請のみ

本補助金の申請はオンラインの専用システム（申請ポータル）を通じて行います。紙申請は認められていないため、パソコンからインターネット経由で申請書類一式を提出する形になります。申請に必須の前提として、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムとは政府系の各種補助金申請システムを利用するための企業IDで、発行には2〜3週間程度かかる場合があります。まだ取得していない場合は、申請受付が始まる2月上旬より前に余裕を持って取得手続きを済ませましょう。

手続きの流れ

概略の流れとしては、以下の順序です。

1. 公募開始の発表
2. 応募準備期間
3. 申請受付開始（オンラインで応募書類提出）
4. 書面審査・加点要素評価
5. 必要に応じ口頭審査（オンライン面談）
6. 採択結果の通知
7. 採択企業は交付申請手続き
8. 交付決定後、事業実施（設備発注・導入）
9. 完了後に実績報告・確定検査
10. 補助金の請求・受け取り
11. 事業完了後の効果報告提出

この一連のプロセスには申請から補助金の受け取りまでおおよそ1年以上を要する点に注意が必要です（交付決定から最長18か月以内が実施期間です）。資金繰りも考慮して、いったんは企業が自己資金で設備投資を行い、後から補助金を受け取る形式となることを踏まえて計画を立てましょう。

静岡の企業で「申請方法が分からない」「オンライン申請が不安」という場合は、ぜひ静岡補助金申請相談センターをご活用ください。電子申請の操作方法から事業計画書の作成まで、専門家が伴走サポートします。初めて補助金に挑戦する経営者の方も、プロのアドバイスを受ければスムーズに手続きを進めることができます。

対象事業者

補助対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業等で、法人（会社）だけでなく個人事業主も含まれます。具体的には、中小企業基本法等で定める以下の中小企業の範囲に該当する事業者です。

中小企業者（会社または個人事業主）	資本金または従業員数が業種ごとに定められた基準以下であること。例として、製造業・建設業・運輸業なら「資本金3億円以下 or 従業員300人以下」、卸売業なら「資本金1億円以下 or 従業員100人以下」、小売業やサービス業（宿泊業等除く）なら「資本金5,000万円以下 or 従業員50人以下」などの条件があります。大企業やこれら基準を超える事業者は対象外です。
小規模企業者・小規模事業者	中小企業の中でも特に従業員数が小さい事業者は「小規模事業者」として扱われます（製造業等で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下など）。小規模事業者は後述する補助率で優遇措置があります。
組合等法人	企業組合、協業組合、商工組合など一定の組合形態の事業者も対象になりえます（ただしNPO法人や一般社団・財団など一部の法人は対象外）。
その他条件	応募時点で日本に本社と事業実施拠点があること、法人登記（法人番号取得）が済んでいること等の基本条件があります。反社会的勢力に該当しないこと、各種法令違反を犯していないことなども当然ながら求められます。

対象事業者に関する重要なポイント

第5回公募から、「常勤従業員が0名の事業者は申請不可」という取り扱いになっています。つまり、社長一人だけで従業員がいない会社や、従業員を雇用していない個人事業主は応募できません（労働者数がいない場合、本補助金の趣旨である「人手不足解消」に繋がりにくいためと考えられます）。したがって、最低1名以上の従業員を常時雇用していることが実質的な応募条件となります。これから初めて雇用を発生させる創業直後の方などは、本制度ではなく他の創業支援策等を検討しましょう。

申請要件（計画の条件）

単に中小企業であるだけでなく、本補助金に応募するには一定の業績向上や賃上げに関する計画を立てることが求められます。公募要領で定められた基本要件は以下の4つです（3～5年の事業計画期間で達成する目標値）。

1. 労働生産性を年平均+4.0%以上向上させること（3～5年で累計+約12%以上の向上を目指すイメージ）。
2. 1人当たり給与支給総額を年平均+3.5%以上（日本銀行の物価目標+1.5%を加味した水準）増加させること。
3. 事業場内最低賃金を、自社の所在地域の地域別最低賃金より+30円以上高い水準に維持・引き上げること。
4. 従業員数21名以上の企業の場合、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定・社内外に公表していること。

これらの要件を満たす事業計画を作成し、その計画に沿って取り組むことが申請時に約束できる事業者だけが応募可能となります。特に①と②の生産性向上・賃上げ目標については、採択後に達成状況を報告し、未達の場合は補助金の一部返還が求められる仕組みですので（詳細は後述の「注意点」で解説）、無理のない現実的かつ意欲的な計画値を設定することが重要です。

対象となるプロジェクト内容

補助金の対象となる事業は、「生産工程や業務プロセス、サービス提供方法の省力化に取り組む事業」です。具体的には、人手不足を解消する効果がある設備導入やシステム構築を伴うプロジェクトが該当します。例えば、「工場のラインにロボットを導入して自動化する」「店舗の接客や会計業務にAI・IoTを活用して省人化する」「配送業務にITシステムや電動アシスト機器を導入して効率化する」等、幅広い業種の現場改善が考えられます。大前提として補助対象経費に機械装置・システム費が含まれる（何らかの設備投資を行う）必要があり、ハードとソフトを組み合わせたトータルな投資計画が評価されます。

補助率・上限

企業規模に応じて、一案件あたりに受けられる補助金の上限額が定められています。以下の表にまとめたとおり、従業員数が多い企業ほど上限額も大きく設定されています。

従業員数 ※応募時点	補助金上限額（通常時）	上限額（特例適用時）
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

左列が常勤従業員数区分、中央列が通常の補助上限額、右列のカッコ内は後述する特例措置を適用した場合の上限引き上げ額です。「従業員数」は役員等を除く常勤の従業員数を指し、応募時点での人数で決まります（計画期間中に増減しても申請時点で判定）。例えば従業員10名の会社なら上限1,500万円、30名なら上限3,000万円が基本となります。

また、 補助対象経費に対する補助金の割合（補助率）は、中小企業の規模区分によって1/2もしくは2/3となります。

中小企業（小規模事業者を除く）	補助率1/2（=50%）が基本。ただし、後述の特例要件を満たす場合は2/3（=66.7%）に引き上げ。
小規模企業者・小規模事業者、および再生事業者	補助率2/3（=66.7%）。小規模企業は常勤従業員5名以下（商業サービス業）または20名以下（製造業等）の事業者です。初めから最大の2/3補助を受けられます。

例えば、従業員30名の製造業A社（中小企業に該当）は補助率1/2で計画しますが、従業員3名の小売業B社（小規模事業者）は補助率2/3となります。補助率が高いほど自己負担は減りますので、小規模ほど有利な制度設計です。

特例措置による優遇

本事業では賃上げや最低賃金改善に取り組む事業者向けに特例が設けられており、これに該当すると補助上限額や補助率が優遇されます。

大幅賃上げ特例（上限額の引き上げ）	先述の上限額の()内の数値です。事業計画期間終了時に「年平均+3.5%以上」の賃上げ等の条件を上回る大幅な賃上げ目標を掲げる事業者は、その規模区分に応じた補助上限額が引き上げられます。例えば従業員10名のA社がこの特例を適用できる場合、上限は1,500万円→2,000万円に増額されます。ただし、達成できなかった場合は引き上げ分の返還が求められるなど厳格なルールがあります。
最低賃金引上げ特例（補助率の引き上げ）	通常1/2の補助率しか受けられない中小企業でも、自社の事業場内最低賃金を一定額引き上げる計画を持つ場合に補助率を2/3に引き上げてもらえる特例です。具体的には「2024年10月～2025年9月の間で地域別最低賃金ギリギリの従業員が一定割合いる事業者」が該当し、そうした企業には賃金改善を促すため補助率アップが認められます。小規模事業者やすでに2/3の企業は対象外ですが、中堅規模の企業には大きなメリットとなります。

これら特例を利用する場合、申請時に賃金引上げ計画の表明書を提出する必要があります。また目標未達成時には補助金の一部返還義務が生じるため、安易に最大値を狙うのではなく確実に実行できる範囲で計画することが重要です。特例を含め、自社がどの区分・補助率になるか判断が難しい場合は、静岡補助金申請相談センター等で専門家に相談しながら計画を練るとよいでしょう。

申請準備の流れ

補助金の申請準備には時間と手間がかかります。ここでは、応募までに何をすべきか、順を追って確認しましょう。スケジュールを逆算し、締切に間に合うよう早め早めの行動が大切です。

以上が申請まで及び直後の大まかな流れです。各ステップで不明点があれば静岡補助金申請相談センターへご相談ください。特に書類作成やオンライン申請に不慣れな場合、プロのサポートにより大幅に手間を省け、採択率も向上します。

注意点・FAQ

最後に、申請にあたっての注意事項やよくある質問（FAQ）をQ&A形式でまとめます。初めて本補助金にチャレンジする方がつまずきやすいポイントを確認し、しっかり対策しておきましょう。

補助対象となる経費にはどんなものがありますか？

補助金でカバーできる費用は、主に機械装置・システム構築費（これが必須項目）と、それに付随する経費です。具体的には、機械装置の購入費用、設備設置や工事費、システム開発費用などが中心となります。さらに、導入に必要な運搬費（送料や搬入費）、技術導入費（技術指導や研修費用）、知的財産権等関連経費（特許取得費用など）、外注費（ソフトウェア開発を外注する費用等）、専門家経費（コンサルタント費用など）、クラウドサービス利用料（一定期間のクラウド利用費）も対象となり得ます。例えばロボット導入ならロボット本体と付帯設備の購入費、据付工事費、操作研修費用などをまとめて補助対象にできます。ただし汎用性が高い備品（パソコンやタブレット端末等）だけを購入するケースは認められにくい点に注意しましょう。あくまで省力化に直結する専用設備への投資である必要があります。また消費税は補助対象外です。なお、人件費や不動産取得費、既存設備の減価償却費などは対象経費に含められません。

いつからいつまでの期間に発生した経費が補助対象ですか？

補助対象となる事業実施期間は交付決定日から最長18か月以内と定められています。交付決定とは、申請が採択された後に正式に補助金の交付が認められた日付です（通常は採択発表から1〜2か月後）。したがって、交付決定より前に発注・契約・支出した費用は補助対象になりません。注意すべきは「採択発表前に設備を購入してしまうと補助を受けられなくなる」点です。審査に通るかわからない段階で先行投資したくなる気持ちもありますが、補助金ありきで計画するなら交付決定まで契約締結や支払いを行わないことが原則です。仮に採択後すぐ事業着手したい場合でも、発注書の用意や見積取得までに留め、決定通知日以降に発注実行しましょう。期間内であれば複数年度にまたがる支出も可能ですが、遅くとも採択後20か月以内には実績報告と支払い請求を終える必要があります。スケジュールに遅延が生じそうな場合は、事務局に計画変更申請を行うことで若干の延長が認められることもありますが、基本は決められた期間内に完了させる前提で計画を組んでください。

補助金を受け取った後、計画していた賃上げや生産性向上が達成できなかったらどうなりますか？

賃上げや生産性向上は本事業の根幹要件であり、未達成の場合には補助金の返還義務が生じる可能性があります。例えば特例措置で上乗せ補助を受けた企業が、計画した賃上げ（年+3.5%以上等）を達成できなかった場合、上乗せ分相当額を返還するよう求められます。さらに極端な場合、年平均賃上げ率が0%またはマイナスだった場合には、受け取った補助金の全額返還を求められる規定もあります。これは、公的資金を投入したにも関わらず全く成果が出ない（むしろ後退した）場合には税金の無駄遣いとみなされるためです。ただし目標未達でも即全額返還とは限らず、「どの程度達成できたか」に応じて返還額が按分される場合もあります（特例上乗せ額のみ返還など）。重要なのは、計画段階で無理な数字を掲げないことと、採択後も賃上げ実行に向けた努力を怠らないことです。補助事業終了後も毎年効果報告を行う義務がありますので、着実に目標達成できるよう社内でPDCAを回しましょう。

他の補助金や助成金と併用できますか？

同一の経費について二重取りは不可です。例えば今回の省力化補助金で機械装置の費用を申請するなら、同じ機械について他の国や自治体の補助金からも交付を受けることはできません。併用が発覚した場合、不正受給と見なされ厳しいペナルティがあります。ただし、対象経費が明確に分かれている場合や補助金＋助成金（雇用助成等）で対象経費が異なる場合は併用可能なケースもあります。例えば設備費は省力化補助金、従業員研修費は別の人材開発助成金、といった組み合わせです。また、日本政策金融公庫の低利融資制度など融資との併用は問題ありません。自治体によっては、国の補助金採択企業に対し上乗せ補助や利子補給を行う施策もありますので、静岡県や各市町の制度もチェックするとよいでしょう（静岡県内の商工会議所や産業振興財団等に問い合わせ）。静岡補助金申請相談センターでも他制度の併用可否についてアドバイス可能ですので、適切な組み合わせを検討してみてください。

過去に省力化補助金に採択されていますが、再度応募できますか？

直近の採択者は一時的に応募制限があります。具体的には、第1～3回公募で採択済みの事業者、および第4回公募に現在申請中の事業者は、第5回公募に応募できないと発表されています。これは事業重複や連続採択による不公平を防ぐためと考えられます。一方、第4回以前に不採択だった事業者や、第1～3回で採択されたが事業完了から一定期間経過した場合などは再挑戦可能です（公募要領上明確な期間制限は記載されていませんが、事務局に確認をお勧めします）。過去に類似の補助金（ものづくり補助金等）を受けた企業でも、本事業の趣旨に合致すれば応募自体は可能です。ただし複数補助金から同時に交付を受けている期間は、事務処理や報告の負担が増える点に留意してください。なお、2026年度以降も公募（第6回以降）が予定されています。今回間に合わなかった企業も、次のチャンスに向け準備を進めておくとよいでしょう。

おわりに：強い経営基盤を静岡の地で築いていきましょう！

中小企業にとって「人手不足の解消」や「生産性向上による賃上げ」は喫緊の経営課題であり、省力化投資補助金（一般型）はその解決を強力に後押ししてくれる絶好のチャンスです。適切に活用できれば、設備投資によって業績アップと働き方改革を両立させる大きな転機となるでしょう。

しかし、そのチャンスを掴むためには周到な準備と戦略的な計画立案が必要です。ただ闇雲に設備を導入するのではなく、「どの業務をどう省力化し、それによって何を実現するのか」を明確にしなければなりません。補助金申請というプロセス自体も、普段の業務とは異なる知識と手間を要するものです。制度の理解から書類作成、オンライン申請、そして採択後の交付申請や報告業務まで、一連の流れに不安を感じる方も多いでしょう。

そうした際は、ぜひ専門家の力を借りることを検討してください。私たち静岡補助金申請相談センターでは、静岡県内の中小企業の皆様が省力化補助金をはじめ各種補助金を最大限有効に活用できるよう、申請準備から採択後のフォローまで一貫してサポートしています。補助金は経営力強化のきっかけでありゴールではありません。採択された後、実際に設備投資を成功させて成果を出すところまで伴走するのが私たちの使命です。

「うちの規模・課題でも使えるのかな？」「申請書を書いてみたけど自信がない…」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。専門家がヒアリングし、貴社の状況に応じて最適な支援策や申請のポイントをご提案いたします。静岡に根ざした支援機関として、地域の皆様と二人三脚で課題解決に取り組んでまいります。強い意志を持った企業にこそ、補助金という追い風を──その想いで、皆様のチャレンジを全力でサポートいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。ぜひ補助金を賢く活用し、人手不足に負けない強い経営基盤を静岡の地で築いていきましょう！